平成29年
子育て支援日本一対策委員会 本文 2017-03-15
文書・
発言の移動
文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の
単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 53
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 2 :
◯社会福祉課長（
三浦健二君）
選択 3 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
選択 4 :
◯保健センター所長（
山下直人君）
選択 5 :
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
選択 6 :
◯子育て総合支援センター所長（
宇野律子君）
選択 7 :
◯教育庶務課長（
馬淵義昭君）
選択 8 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 9 :
◯委員（
中田ゆみこ君）
選択 10 :
◯社会福祉課長（
三浦健二君）
選択 11 : ◯副
委員長（
中田としや君）
選択 12 :
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
選択 13 : ◯副
委員長（
中田としや君）
選択 14 :
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
選択 15 : ◯副
委員長（
中田としや君）
選択 16 :
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
選択 17 :
◯委員・副
議長（
日比野芳幸君）
選択 18 :
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
選択 19 :
◯委員・副
議長（
日比野芳幸君）
選択 20 :
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
選択 21 :
◯委員・副
議長（
日比野芳幸君）
選択 22 :
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
選択 23 :
◯委員・副
議長（
日比野芳幸君）
選択 24 :
◯委員（
中田ゆみこ君）
選択 25 :
◯子育て総合支援センター所長（
宇野律子君）
選択 26 :
◯委員（
中田ゆみこ君）
選択 27 :
◯子育て総合支援センター所長（
宇野律子君）
選択 28 :
◯委員（
中田ゆみこ君）
選択 29 :
◯保健センター所長（
山下直人君）
選択 30 :
◯委員（
中田ゆみこ君）
選択 31 :
◯保健センター所長（
山下直人君）
選択 32 :
◯委員（
中田ゆみこ君）
選択 33 :
◯保健センター所長（
山下直人君）
選択 34 :
◯委員（
中田ゆみこ君）
選択 35 :
◯委員外議員（笹田トヨ子君）
選択 36 :
◯教育庶務課長（
馬淵義昭君）
選択 37 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 38 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 39 :
◯子育て総合支援センター所長（
宇野律子君）
選択 40 :
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
選択 41 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 42 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 43 :
◯委員（高橋 滋君）
選択 44 :
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
選択 45 :
◯委員（高橋 滋君）
選択 46 :
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
選択 47 :
◯委員（高橋 滋君）
選択 48 :
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
選択 49 :
◯委員（高橋 滋君）
選択 50 :
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
選択 51 :
◯委員（高橋 滋君）
選択 52 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 53 :
◯委員長（
石田 仁君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前 ９時 開 会
◯委員長（
石田 仁君）
ただいまから、
子育て支援日本一対策委員会を開会いたします。
それでは、本会議から付託されました諸議案について審査いたします。
まず初めに、議第2号 平成29年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係分についてを議題といたします。
理事者の説明を願います。
2:
◯社会福祉課長（
三浦健二君）
おはようございます。
それでは、議第2号 平成29年度大垣市一般会計予算のうち、社会福祉課関係分につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算明細書の100ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
款3民生費、項1社会福祉費、目5育英費でございますが、これは学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由により学業を断念しないよう資金を補助及び貸付するもので、予算額は1,626万円で、前年度と比較して296万円の減額でございます。財源内訳でございますが、その他1,626万円は貸付金の返還金収入で、一般財源はございません。この育英資金事業は大学生等を貸し付け等の対象としております。隣の節に参りまして、上から四つ目、節19負担金補助及び交付金162万円は、月額2,500円の返済の必要がない育英資金の補助金でございます。その下、節21貸付金1,458万円は、月額2万2,500円の育英資金の貸付金でございます。補助金と貸付金を合わせ月額2万5,000円を支給するもので、支給人数は新規で25人の利用を見込み、継続利用者29人と合わせて54人分を見込んでおります。
以上、社会福祉課に係る予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
3:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
窓口サービス課でございます。
福祉医療のうち、当委員会関係分の予算について御説明させていただきます。予算明細書の114ページをごらん願います。
款3民生費、項3児童福祉費、目10子ども・母子家庭等医療費でございます。予算額は10億5,804万円で、前年度よりも2,673万円の減となっておりますが、これは対象者となる子供の数が減っていることによる扶助費の減少が主な理由でございます。財源内訳の国県支出金2億3,961万7,000円は、福祉医療に対する県の補助金でございます。その他3,519万円は高額療養費精算還付金などの諸収入でございます。一般財源は7億8,323万3,000円をお願いするものでございます。次のページの節12役務費3,623万5,000円は、主に国保連合会に支払います審査支払手数料でございます。節20扶助費10億350万円は、子ども医療扶助費及び母子家庭等医療扶助費でございます。
以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
4:
◯保健センター所長（
山下直人君）
おはようございます。
それでは、続きまして、保健センターに係る予算のうち、当委員会分について御説明申し上げます。なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、恐れ入りますが、予算明細書の121ページをごらんいただきたいと存じます。
款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費でございます。新年度の予算額は総額1億2,093万円でございますが、このうち当委員会の所管でありますのは、備考欄の4項目めの小児夜間急患医療事業の2,390万6,000円でございます。前年度と比較いたしまして98万2,000円の減でございます。減額は小児夜間急患医療事業委託料によるものでございます。財源内訳でございますが、その他2,251万8,000円のうち当委員会分は1,666万4,000円で、小児夜間救急に係る診療収入1,293万3,000円と西濃地域の市町の負担金373万1,000円でございます。一般財源は、9,825万9,000円のうち724万2,000円でございます。小児夜間急患医療事業は、木曜、土曜、日曜日の午後6時から9時の間、市民病院の救命救急センター内に、西濃地域の医師の協力により小児夜間救急室を設けているものでございます。主な歳出といたしましては、節8報償費732万3,000円のうち715万2,000円は、その医師への執務手当てでございます。122ページをお願いいたします。節13委託料2,713万円のうち、小児夜間急患医療事業委託料の1,639万7,000円は市民病院と医師会への業務委託料でございます。次に、124ページの真ん中より少し下をお願いいたします。目4予防費でございます。新年度の予算額は6億17万円でございますが、このうち当委員会の所管は、備考欄にあります予防接種事業3億3,414万2,000円と6項目めの健康診査事業9,992万円のうち、マタニティ歯科健診分269万6,000円の合計3億3,683万8,000円でございます。前年度と比較いたしまして、当委員会分は3,489万6,000円の増でございます。増額の主なものは、予防接種事業におきまして、平成28年10月から始まりましたＢ型肝炎ワクチンの定期接種によるものでございます。財源内訳でございますが、一般財源5億3,793万3,000円のうち3億3,634万9,000円でございます。主な歳出といたしましては、125ページに参りまして、節13委託料で、予防接種委託料4億8,980万9,000円のうち3億3,013万1,000円が定期予防接種の四種混合ワクチン、これはジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオの4種類と、麻疹・風疹混合ワクチン、日本脳炎ワクチン、ＢＣＧワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン等の接種に係る医療機関等への委託料でございます。なお、健康診査委託料9,332万1,000円のうちマタニティ歯科健診分は260万9,000円で、妊娠中の方が受診しやすいよう個別医療機関での健診でございます。次に、目5母子保健費でございます。これらは、備考欄の妊婦健康診査事業、不妊治療費助成事業など12事業を実施するための経費でございます。新年度の予算額は2億3,128万円で、前年度と比較して993万円の増でございます。増額の主なものは妊婦健康診査事業によるものでございます。財源内訳の国県支出金1,058万5,000円は、一般不妊治療費助成事業費375万円、未熟児養育医療給付事業費369万円、育児支援家庭訪問事業費251万6,000円などでございます。その他の132万1,000円は、フッ化物塗布料で30万円、未熟児養育医療給付費徴収金102万円などでございます。主な歳出といたしましては、節8報償費341万4,000円は、各種事業に伴う在宅の助産師、歯科衛生士、栄養士等に対する執務手当でございます。126ページをお願いいたします。節13委託料1億7,095万3,000円の主なものは、妊婦健診、乳幼児健診の委託に係る費用でございます。なお、妊婦健診につきましては、標準的な妊婦健診の内容で1人につき14回分の健診費用12万9,470円と、出産予定日を超過するなど受診回数が多くなる方には基本健診1回分を追加助成するものでございます。節19負担金補助及び交付金4,402万6,000円は、県外で妊婦健診を受診された方や特定及び一般不妊治療を受けられた方に対して補助を行うものでございます。
以上が、保健センターに係る予算でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
続きまして、議第2号 平成29年度大垣市一般会計予算のうち、子育て支援課に関する予算について御説明申し上げます。なお、歳入の説明につきましては財源内訳で御説明させていただきます。恐れ入りますが、お手元の予算明細書の105ページ、少し戻りますが、105ページをお願いいたします。
初めに、款3民生費、項3児童福祉費、目1子育て支援費は1億1,217万円で、前年度と比較しまして138万円の増でございます。増額理由といたしましては、平成28年6月から実施しております親子バス利用支援事業の補助対象者を拡大することが主な要因でございます。財源内訳といたしましては、国県支出金が960万円、その他の財源1,220万4,000円は、福祉基金からの繰り入れや病児保育における広域利用の事業費負担分などで、一般財源は9,036万6,000円でございます。事業といたしましては、右端の備考欄の人件費から助産措置事業までの14事業でございます。106ページをお願いします。節13の委託料でございますが、児童家庭相談システム構築委託料として179万1,000円を計上し、要保護児童の情報を管理するシステムを導入し、児童虐待の適切かつ迅速な対応を図るほか、病児保育事業委託料として1,014万4,000円を計上し、子育て家庭の保育と就労を支援してまいります。節19の負担金補助及び交付金では、私設児童遊園地奨励事業補助金379万円を計上し、自治会が管理する児童遊園地の整備や修繕等に助成をしております。一つ飛びますが、親子バス利用支援事業補助金700万円を計上しております。平成28年6月からことしの1月までで1日平均利用者数は約84人の親子で、月平均利用者数は約2,600人となっております。また、利用者アンケートから小学校低学年までの拡大を望む声があったことから、対象者を就学前児童から小学校2年生以下の児童に拡大し子育て世帯の親子でのお出かけの支援を拡充するものでございます。次に、107ページをお願いします。一番上でございます。節20の扶助費では、少子化の改善と移住・定住の促進を図るため、第3子以降の出生に対し出産祝い金10万円を支給するもので、185人分1,850万円を計上しております。108ページをお願いします。一番下でございます。目3障害児福祉費5億885万円でございますが、子育て支援課が所管します事業は、109ページの一番右の備考欄の上から三つ目、障害児療育支援事業から特別児童扶養手当支給事務事業までの3事業で、総事業費は3,181万円を計上しており、前年度と比較しまして225万円の減でございます。減額の理由といたしましては、児童発達支援委託料の算出方法の見直しによることが主な要因でございます。財源内訳といたしましては、国県支出金では、特別児童扶養手当支給事務の国からの委託金52万円、その他20万円で、寄附金、一般財源は3,109万円でございます。節の欄の下から2番目の節13の委託料でございますが、ひまわり学園管理委託料2,487万5,000円は大垣市社会福祉事業団への指定管理料でございます。110ページをお願いいたします。目4児童手当費は、中学校修了前までの児童を養育している方に、児童の年齢や人数、受給者の所得に応じて支給する児童手当等の関係経費26億9,130万円で、前年度と比較いたしまして5,043万円の減でございます。減額理由といたしましては、支給対象児童数の減少が主な要因でございます。財源内訳といたしましては、国県支出金の22億6,154万6,000円と、一般財源は4億2,975万4,000円でございます。主な歳出といたしましては、次の111ページの節20扶助費でございます。月平均2万372人分の児童手当26億6,490万円を計上しております。次の目5児童扶養手当費は、離婚等によるひとり親家庭などの児童のために支給する手当の関係費5億5,219万円で、前年度より163万円の増となっております。増額の主な要因は、国の改正により平成28年8月から実施となっております多子加算額の増額が通年で影響することによるものでございます。財源内訳といたしましては、国県支出金1億8,130万円と一般財源3億7,089万円でございます。主な歳出といたしましては、節20の扶助費で、月平均1,734人分の児童扶養手当5億4,390万円を計上しております。次に、目6民間保育所費は23億43万円で、前年度と比較しまして4億429万円の増でございます。増額の主な理由といたしましては、民間保育所増改築事業補助金を実施することによるものでございます。財源内訳といたしましては、国県支出金は10億9,013万6,000円、地方債は1億6,790万円、保育料が主なものとなるその他財源は2億7,350万3,000円で、一般財源は7億6,889万1,000円でございます。保育園の保育料につきましては、子育て家庭の負担軽減を図るため、国の徴収基準に対する保育料を41％程度軽減しており、また、これに2人以上同時入園などの減額特例を含めた保育料は全体で46％程度軽減しており、引き続き子育て支援の充実に努めてまいります。事業といたしましては、一番右の備考欄の民間保育園11園に月平均1,504人の保育を委託する民間保育所事業など5事業でございます。民間保育所費の主な歳出といたしましては、節13の委託料でございますが、民間保育所運営費13億1,904万2,000円や、ほかの自治体に保育を委託する広域入所事業委託料ほか2,621万6,000円でございます。節19の負担金補助及び交付金のうち、一番上の施設型給付費4億6,406万円は、施設型給付を受ける認定こども園5園の2号、3号の認定のお子さん、いわゆる保育園児763人分の給付費でございます。次に、112ページをお願いいたします。上から五つ目でございますが、民間保育所増改築事業補助金3億4,880万円は、民間保育園のなかぞね保育園が建設から43年が経ち、耐震性が低く老朽化が著しいことから改築を支援するものでございます。その下の民間小規模保育所整備事業補助金4,360万円は、3歳未満児のニーズの高まりから、3歳未満児を対象にした19人以下の小規模保育所を民間が整備することに対する補助金でございます。次に、目7公立保育所費は17億2,920万円で、前年度と比較いたしまして4,230万円の増でございます。増額の理由といたしましては、保育園の保育者等の増が主な要因でございます。財源内訳といたしましては、国県支出金1,348万8,000円は、公立保育園における一時保育や保育所内に設置された地域子育て支援センターなどに対する国県補助金で、その他の3億9,816万1,000円は保育料が主なもので、一般財源は13億1,755万1,000円でございます。事業といたしましては、幼保園の保育園部6園を含めた公立保育園16園の月平均園児1,902人分の保育経費などで、一番右の備考欄の人件費から保育士確保推進事業までの9事業でございます。113ページをお願いします。節7の賃金では、産休や育休、途中入園児や支援を必要とする園児等に対応する臨時保育士や調理員など4億6,066万円を、節11の需用費では、園児たちの給食などの賄い材料費1億5,825万4,000円を計上しております。節19の負担金補助及び交付金では、次のページの114ページをお願いします。一番上の保育士確保推進事業補助金100万円は、保育士確保と本市への定住を図ることを目的に、新たに市内の保育所等で保育士として働く市外からの転入者に対して引っ越し費用を補助するものでございます。次に、目8幼保園建設費は2億3,970万円で、前年度と比較しまして6億1,390万円の減となっております。減額の主な理由は日新幼保園の改築事業が終了したことによるもので、財源内訳としましては、地方債1億8,440万円、一般財源は5,530万円でございます。事業といたしましては、一番右の備考欄、三城幼保園建設事業及び荒崎幼保園改築事業の2事業でございます。節13委託料は、荒崎幼保園改築事業に係る地質調査や用地測量450万円、その下、節17公有財産購入費は、三城幼保園建設事業に係る土地購入費2億3,500万円を計上しております。なお、三城幼保園の建築工事費等の概要につきましては、この後の補正予算で御説明をさせていただきます。次に、目9ひとり親家庭等対策費は3,854万円で、前年度と比較いたしまして706万円の増でございます。事業といたしましては、一番右の備考欄、母子生活支援施設入所措置事業から、ひとり親家庭学習支援事業までの5事業でございます。増額理由といたしましては、母子生活支援施設の入所世帯数がふえたことが主な要因でございます。財源内訳は、国県支出金2,889万9,000円、その他財源10万8,000円で、一般財源は953万3,000円でございます。節13の委託料では、ひとり親家庭の児童を対象に、学習習慣の定着や健全な育成を図るため学習支援等を実施するひとり親家庭学習支援事業委託料50万円を計上しております。節19の負担金補助及び交付金では、ひとり親家庭の母親等が資格取得の養成機関に通う場合に助成するひとり親家庭高等職業訓練促進事業補助金として、15人分、1,610万1,000円を計上しております。節20の扶助費では、市外の母子生活支援施設で保護するための入所措置費2,141万2,000円を計上しております。次に、少し飛びまして204ページをお願いいたします。
款10教育費、項4幼稚園費、目1幼稚園費は7億4,751万円で、前年度と比較いたしまして9,251万円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、施設型給付費の支払い対象園が2園から5園に増加したことが主な要因でございます。財源内訳といたしましては、国県支出金1億786万2,000円は、施設型給付費への国県補助金9,790万2,000円や一時預かり事業に対する国県補助金300万円など、その他財源の4,227万4,000円は幼稚園授業料などで、一般財源は5億9,737万4,000円でございます。幼保園の幼稚園部6園を含めた17園、園児数746人分の運営経費が主なものとなりますが、事業といたしましては、一番右の備考欄の人件費から幼稚園施設営繕事業までの10事業でございます。節7の賃金では、産休や育休、支援を必要とする園児に対応する臨時職員など、26人分、5,267万6,000円を計上いたしております。205ページをお願いします。節19の負担金補助及び交付金でございますが、一番下の施設型給付費1億4,924万円は1号認定のお子さん、いわゆる幼稚園児95人分の給付費を計上しております。そして、206ページをお願いします。上から三つ目でございますが、幼稚園就園奨励事業補助金4,140万円は、私立幼稚園に就園する園児の保護者に対し、所得に応じた授業料の軽減と多子世帯の負担軽減を合わせて357人分を計上しております。
以上が子育て支援課に関する予算でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
6:
◯子育て総合支援センター所長（
宇野律子君）
続きまして、子育て総合支援センターに関する予算について御説明を申し上げます。予算明細書107ページをお願いいたします。
目2子育て総合支援センター費1億5,908万円は、前年度と比較しまして1,694万円の増で、主な理由といたしましては、昨年10月、大垣駅南街区に開設しましたキッズピアおおがき子育て支援センターに係る予算が半年分から1年分になったことに伴う同施設の管理事業409万円増と交流サロン事業933万4,000円増、及びキッズピアオープン1周年を記念し、親子で楽しむイベントを開催するキッズピアおおがきフェスティバル事業300万円でございます。財源内訳の国県支出金3,160万7,000円は、地域子育て支援拠点事業費のほか、保育の質の向上のための研修事業費補助金などで、そのほか160万5,000円は、南部子育て支援センター使用料、一時預かり利用料、一般財源は1億2,586万8,000円でございます。なお、備考欄の事業数は、人件費を除き13事業となっております。それでは、歳出の主なものを御説明させていただきます。節1報酬222万円は相談員1名の報酬で、家庭児童及び母子父子自立支援に関する子育て相談業務を行うものです。節8報償費586万7,000円の主なものは、保育者等研修会、子育て講座、人財育成研修会、子育てサロン等の講師謝礼のほか、新規に行う潜在保育士等復帰支援事業でございます。この支援事業の内容は、潜在保育士等の保育現場への復帰に対する不安軽減を図り、保育園への就職につなげることを目的として、保育士再就職希望者や資格は持っているが実際に保育園等で勤務の経験がない方などを対象に、保育を再び学び直す研修会や実習を行ってまいります。次に、節11需用費1,029万円のうち印刷製本費249万7000円は、毎月15日発行の子育て総合支援センターだより、子育てハンドブック「水都っ子」の印刷製本費のほか、両子育て支援センターの光熱水費427万円です。裏面の108ページをお願いいたします。節13委託料5,326万6,000円の主なものは、キッズピアおおがき交流サロン事業委託料1,923万4,000円のほか、地域子育て支援センター事業委託料2,340万9,000円で、荒崎幼保園のほか五つの地域子育て支援センターのうち、民間保育園3園への事業委託料でございます。次の子育て講座委託料239万6,000円の主なものは、育児に関する悩みや不安の軽減、また、親育て、子育ての場として、発育、食育、健康などをテーマに、大垣女子短期大学のほかＮＰＯ団体等に運営委託するもので、年間約100講座の開催を予定しております。節14使用料及び賃借料662万6,000円の主なものは、子育て支援ポータルのシステム使用料、子育てサロン会場の使用料等のほか、キッズピアおおがき子育て支援センター来館者の約半数以上の方が自動車や自転車を利用されていることから、新規にキッズピアおおがきお出かけサポートを行うための駐車場使用料320万円でございます。事業内容といたしましては、キッズピアおおがきの利用促進を図る為、市内在住の来館者に対し、近隣の有料駐車場、駐輪場に係る助成を実施します。駐車場利用者には1時間分の回数券、駐輪場利用者には1回分の回数券を配付し、よりいっそう利用しやすい施設を目指してまいります。キッズピアおおがき子育て支援センターの利用状況でございますが、各部共通資料No.2の3ページをあわせてごらんください。平成29年2月28日現在、開館日が124日を経過、来館者数は1万4,804人で1日平均119人、組数で見ますと6,243組となっております。また、一時預かりの利用状況は、2月末現在、延べ116人のお子さんを預かり、0から2歳のお子さんが9割を占めています。節19負担金補助及び交付金487万2,000円の主なものは、キッズピアおおがき関連で、施設管理負担金404万8,000円及び長期修繕負担金30万6,000円でございます。今後も更なる周知を図り、認知度を上げ、市民の皆様の御意見を大切にして利用しやすい施設となるよう努めてまいります。
以上、子育て総合支援センター関係予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。
7:
◯教育庶務課長（
馬淵義昭君）
続きまして、教育庶務課より、教育委員会関係分について御説明申し上げます。恐れいりますが、予算明細書の195ページをお開きいただきたいと存じます。なお、歳入につきましては財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
款10教育費、項1教育総務費、目5教育支援費でございます。新年度は2億664万円のうち当委員会関係分は9,508万6,000円を計上いたしており、前年度と比較して92万6,000円の増でございます。財源内訳でございますが、その他の財源481万円は学級集団状況調査事業に対する教育振興基金からの繰入金で、一般財源は2億183万円のうち9,027万6,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、196ページに参りまして、備考欄の下から三つ目、特別支援教育サポート事業から、一番下の学級集団状況調査事業までの3事業を計画いたしております。恐れ入ります、195ページにお戻りいただきたいと思います。主な歳出といたしましては、節1報酬でございますが、ほほえみ相談員の報酬として3,276万円を計上いたしております。心に悩みを抱える児童生徒及びその保護者が気軽に相談でき、不登校やいじめ等の未然防止、早期発見につながるよう、小学校に11人、中学校に10人の計21人を配置するものでございます。節7賃金でございますが、6,703万3,000円のうち5,720万円を計上いたしており、特別支援学級に在籍し、介助が必要な児童生徒に対する介助員20人分の2,400万円、また、通常学級に在籍し、発達障がい等、配慮を要する児童生徒に対する支援員40人分の3,320万円を計上いたしております。一番下の節13委託料でございますが、次のページの学級集団状況調査委託料457万3,000円を計上いたしており、いじめ、不登校、人間関係等の状況を把握するため、小中学校の全学年を対象に実施する調査委託料でございます。次に、197ページに参りまして、目7教育相談費でございます。新年度は893万円のうち当委員会関係分は173万円を計上いたしており、前年度と比較して13万円の減でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の教育相談員等派遣事業と、その下のほほえみ教室事業の2事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては節1報酬でございますが、不登校などの児童生徒や保護者の教育相談などを行う臨床心理士や医師の教育相談員報酬など、64万円を計上いたしております。節8報償費91万3,000円は、家庭に引きこもっている児童生徒の家庭を訪問し、話し相手や遊び相手になり心の開放を図るメンタルフレンドや、学習意欲のある不登校児童生徒に対し個別に学習支援を行い、学校復帰のきっかけをつくる学習支援員への謝金などでございます。次に、198ページをお願いいたします。項2小学校費、目1学校管理費でございます。新年度は5億7,675万円のうち当委員会関係分は5,235万7,000円を計上いたしており、前年度と比較して489万円の増でございます。これは小学校就学援助事業で、新入学児童学用品費等の国単価の引き上げにあわせた増額や対象人数の増が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金358万3,000円のうち258万3,000円を計上いたしており、一般財源は5億7,153万3,000円のうち4,977万4,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄上から五つ目の小学校就学援助事業と、その下の小学校特別支援教育奨励事業の2事業を計画いたしております。なお、就学援助事業は、小中学校ともに今年度までの要保護及び準要保護援助事業で、国の制度名称に合わせ事業名を変更させていただいております。199ページに参りまして、主な歳出といたしましては、一番下の節20扶助費でございますが、経済的な理由により就学が困難な児童の保護者に対する援助として、修学旅行費や学用品費などへの要保護及び準要保護児童援助費1,761万6,000円と、次のページの一番上、給食援助費に2,949万5,000円を、また、特別支援学級などへ通う児童の保護者への特別支援教育就学奨励費に524万6,000円を計上いたしております。対象となる要保護及び準要保護の支給対象児童数は630人を見込んでおり、前年度比25人の増、特別支援教育就学奨励費の支給対象児童数は144人を見込んでおり、前年度比12人の減でございます。次に、201ページをお願いいたします。項3中学校費、目1学校管理費でございますが、新年度は3億9,759万円のうち当委員会関係分は6,072万8,000円を計上いたしており、前年度と比較して460万8,000円の増でございます。これは、小学校と同様、新入学生徒学用品費等の国単価の引き上げに合わせた増が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金210万7,000円のうち135万7,000円を計上いたしており、一般財源は3億9,397万5,000円のうち5,937万1,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄上から五つ目の中学校就学援助事業と、その下の中学校特別支援教育奨励事業の2事業を計画いたしております。202ページをお願いいたします。主な歳出といたしましては、一番下の節20扶助費でございます。小学校と同様に、要保護及び準要保護生徒援助費に3,460万円と給食援助費に2,346万3,000円を、また、次のページの一番上の特別支援教育就学奨励費に266万5,000円を計上いたしております。対象となる要保護及び準要保護の支給対象生徒数は450人を見込んでおり、前年度比5人の減、特別支援教育就学奨励費の支給対象生徒数は前年度と同じ52人を見込んでおります。次に、少し飛びまして206ページをお願いいたします。項5社会教育費、目1社会教育総務費でございます。新年度は6,804万円のうち当委員会関係分は344万円を計上いたしており、前年度と比較して26万6,000円の増でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄上から五つ目の家庭教育支援事業で、これまで三つの事業に分かれていた家庭教育関係の事業を統合し、新たに家庭教育に関する相談窓口を設置するとともに、家庭教育を推進する人材を養成するなど、家庭の教育力向上を図ってまいりたいと存じます。主な歳出といたしましては、207ページに参りまして、節13委託料でございますが、153万円のうち136万3,000円を計上いたしており、家庭教育の推進を目的とする事業について、市民活動団体から企画運営を公募し委託する家庭教育推進団体企画事業委託料に80万円、その下は、6月のかがやき教育週間に合わせ開催する家庭教育講演会の講師派遣委託料50万円を計上いたしております。節19負担金補助及び交付金でございますが、上から二つ目の家庭教育学級事業補助金129万6,000円を計上いたしており、小中学校等の家庭教育学級で開催される講座などを支援してまいりたいと存じます。次に、213ページをお願いいたします。目6留守家庭児童教室費でございます。新年度は2億1,887万円を計上いたしており、前年度と比較して1,915万円の増でございます。これは入室児童数の増加等に伴う指導員の増員が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金8,474万2,000円と、その他の財源8,204万9,000円は留守家庭児童教室の利用料などでございます。一般財源は5,207万9,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費と留守家庭児童教室事業の2事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては節1報酬でございますが、非常勤嘱託指導員57人分の1億2,794万円などを計上いたしております。節7賃金では、臨時指導員等44人分と夏休み期間のみの臨時指導員など38人分の6,612万円を計上いたしております。214ページに参りまして、節15工事請負費100万円は、活動場所の変更に伴うエアコンの移設工事費を計上いたしております。節19負担金補助及び交付金1,364万5,000円は、多良第二保育園とどろんこ子どもクラブへの留守家庭児童教室事業補助金を計上いたしております。
以上、教育委員会関係分の予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
8:
◯委員長（
石田 仁君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
9:
◯委員（
中田ゆみこ君）
育英費なんですが、予算で296万円減っているんですけど、この減っている理由というのはどこにありましたかね。
10:
◯社会福祉課長（
三浦健二君）
育英事業につきましては、平成28年度、継続利用者37人、新規利用者が17人でございましたけれども、平成27年度の実績との比較では継続利用でマイナス9人、新規利用でプラス6人ということで、新規利用が減少傾向で推移してまいりましたことから、継続利用にも影響して、助成と貸付の予算額の減額につながったということです。
11: ◯副
委員長（
中田としや君）
112ページの公立保育所費についてお伺いします。新事業で保育士の確保について積極的な前向きなスタンスを聞きまして、非常に重要な事業だなというふうに思っております。ここの2番で、現在の保育士の数を177人というふうに聞いておりますが、この数というのは、年度途中でやめられる人の数を何人程度というふうに算定しこの数を出されているのかということと、今年度も少なくない方が年度途中でいろんな御事情でやめられてしまったというふうに聞いておりますので、なぜやめられたのかという、その辺の原因と分析があれば教えてください。
12:
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
112ページの給料の部分の一般職給の保育士の177人というところですけれども、ここにつきましては、やめる想定で人数に入っているかと言われると、そこまでの考慮というのはないとなっています。現段階で必要な人数を確保するということで人数を出しております。あと、年度途中でやめるという理由につきましては、やはり結婚されて家庭の事情でおやめになりたいという方がおみえになりますので、その方が数名いると聞いております。以上でございます。
13: ◯副
委員長（
中田としや君）
わかりました。御家庭の御都合でやめられるということで、潜在保育士の現状もわかりましたので、そういった方もまた復帰しやすいような職場づくりを進めていただけたらなというふうに思います。続きまして、114ページのひとり親家庭等対策費の中の19自立支援教育訓練事業補助金8万3,000円ですけれども、これについて制度の詳細といいますか、この要件と想定利用者数を教えてください。
14:
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
自立支援教育訓練事業の補助金だと思いますけれども、想定人数としてはお1人ということで予算上計上しております。事業の詳細につきましては、雇用保険の教育訓練給付の受給を利用していない人が指定の教育講座を受講して修了した場合に、経費として支給していく事業となっておりますので、雇用保険でということですので、ハローワークのほうでまずお仕事を探していただいて、そこで受講を終了していただければそこで補助金は出ると。そこで漏れてくるような方に対して市のほうで補助をするという形の事業になりますので、数的には少ない人数、1人となります。以上でございます。
15: ◯副
委員長（
中田としや君）
ひとり親家庭の皆さんというパンフレットにその事業が入っておりまして、今おっしゃったように、ハローワークのほうで使える制度が補助割合20％とあるんですけれども、ハローワークで漏れてしまった方に対して市の給付金を使うというような御説明でした。これ、実際に使われた方が、市のやつの60％もらえると思っていたら、ハローワークのほうでもらっていたので20％しかもらえなかったよといったような方がいらっしゃいましたので、ぜひこのパンフレットにそういった要件を記載していただけることを要望します。205ページの幼稚園の19施設型給付費についてお伺いします。この事業は先ほど9,251万円の増で昨年度から幼稚園費のほうで施設数の増加もあったといった御説明をいただきました。保育園のほうでもこの施設型給付というのがあったと思うんですけれども、この制度についての御説明と、保育園部分と幼稚園部分について、施設型給付の内訳といいますが、違いを教えてください。
16:
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
施設型給付費ということで、1億4,900万円ということで数字が上がっておりますけれども、これはあくまでも認定こども園ということになったということです。新しい制度になったということで、そこへ支払いをするにはこの項目で、施設型給付費でお支払いするとなっております。同じように、これは認定こども園ですので、幼稚園の部分と保育園の部分、両方ございますので、それぞれで給付費を計上して、その分でお支払いをさせていただいているという現状でございます。よろしくお願いします。
17:
◯委員・副
議長（
日比野芳幸君）
105ページの親子バスの関係なんですが、小学校2年生まで拡大されたということで、先ほどの報告では1日に84人、月に2,600人、たくさんの方が利用されているわけですが、この補助対象者といいますか、そういう人の確認方法と、それから、バスに乗られる方の利用先、どちらのほうへ利用してみえるかというようなことも、わかりましたら少し教えてほしいんですが。
18:
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
親子バスのチケットのほうですけれども、バスチケット自体にどこからどこに乗るかということを記入していただいて、何人乗るかということも記入していただきます。そこでバスの運転手がその人数に合っているということを確認して、あと、就学前のお子さんがいるということも確認していただいて、そこでそのチケットを渡していただくというふうになっておりますので、それで確認ができていると思っております。あと、利用状況ですけれども、一番多いのが、やはり大垣駅前まで行かれる方が多いと思います。また、大垣駅からスイトピアセンターとか、スイトピアセンターから大垣駅、そして、あと大垣駅からイオンモールということで、イオンモールまで行かれる方も多いという数字は今つかんでおります。以上でございます。
19:
◯委員・副
議長（
日比野芳幸君）
利用確認のところなんですけれども、年齢確認というのはきちっとしてみえるかどうかということと、それから、キッズピアとも関係ありますので、大垣駅まで何％ぐらい大体利用してみえるのか。
20:
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
大垣駅でのおりる方の件数なんですけど、全体として約3割ほどが大垣駅でおりられるという形になっております。あと、確認方法としましてはチケットを見せていただいて、お子さんは未就学ですので、5歳児、幼稚園児ですかというような形で確認をさせていただいている程度になりますし、最終的にはバス会社から市に補助申請をしていただきますので、その時にこれは、どう見てもちょっとおかしいというものにつきましては、本人のほうに御確認をさせていただくということもございます。そして、最終的に、もし未就学前の子が小学生だったということであれば、それは使えませんよということでお支払いを求めるということもあったと聞いております。以上でございます。
21:
◯委員・副
議長（
日比野芳幸君）
つき添いの人というのは親さんのほかに、じいちゃん、ばあちゃんとか、そういう人もいいんですか。
22:
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
規定の中では同居する保護者になっておりますので、お父さん、お母さんは特にそうですけれども、同居してみえるおじいちゃん、おばあちゃんでも使えると規定をしております。以上です。
23:
◯委員・副
議長（
日比野芳幸君）
キッズピアのほうが、たしか説明の中で、車でみえる方も50％というようなことで、まだまだバスの利用をもう少しＰＲしてやっていくべきだと思うんです。といいますのは、やはりそんな制度があるのを知らないよというようなことも、私は聞くところもありましたので、できたらもう少しＰＲ方法を十分にしていただいて、バスで利用していただく。それにはやはり乗っていただくほうも、少し厳格に見るところは見ると、そんな方法をするといったところでお願いをしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
24:
◯委員（
中田ゆみこ君）
共通資料の中でいただいている子育て支援センターの中に、子育て支援アプリの改修委託料が載っているんですが、これは追加とか何か改修されるのでしょうか。教えていただきたいのですが。
25:
◯子育て総合支援センター所長（
宇野律子君）
具体的にこういう項目というのは出ていませんが、いろいろ使っていく中で不都合な面がありますので、その辺をこれから改善していくという形で考えております。
26:
◯委員（
中田ゆみこ君）
ということは、アンケート、声を聞いて、それを反映させてということでよろしいんでしょうか。
27:
◯子育て総合支援センター所長（
宇野律子君）
そうでございます。
28:
◯委員（
中田ゆみこ君）
よろしくお願いします。もう1点よろしいですか。
Ｂ型肝炎ワクチンですが、新たに接種事業で始まっているんですが、そういった対象年齢って何歳のお子さんですか。
29:
◯保健センター所長（
山下直人君）
対象年齢につきましては1歳未満です。
30:
◯委員（
中田ゆみこ君）
ということは、1歳を過ぎている子たちはもう対象ではないんでしょうか。
31:
◯保健センター所長（
山下直人君）
1歳を過ぎたら対象外ということになります。これは定期接種の対象外ということになります。
32:
◯委員（
中田ゆみこ君）
定期接種のということは、外れてじゃないですけれども、過ぎていても、打つ場合はそれは自費になるんですか。
33:
◯保健センター所長（
山下直人君）
1歳過ぎた場合は自費で打っていただくということになります。
34:
◯委員（
中田ゆみこ君）
自費になるんですね。わかりました。
35:
◯委員外議員（笹田トヨ子君）
就学援助の国の基準が変わって増額されたということですけど、具体的にはどういった内容が変わっているのかということと、以前要望として、入学するときなんかの準備金として前もって出してほしいという要望もあったと思いますけど、そういったことも実施されているのか。その辺お聞きしたいです。
36:
◯教育庶務課長（
馬淵義昭君）
今回の改正でございますけれども、新入学児童の学用品費というものが、今まで小学校で2万470円、中学校では2万3,550円という形だったんですけれども、今度は小学校で4万600円、中学校で4万7,400円と、2万円から2万3,000円の増額ということで、国のほう、これは要保護の改正ということであったんですけれども、それぞれ準要保護は各自治体が独自の補助を行っておりますけれども、この要保護の基準単価を活用してやっている自治体が非常に多く、大垣市もそういった形でやらせていただいておりますので、これに合わせて増額をさせていただいたという形でございます。主に改正はこれがあったということでございます。
あと、以前もお話がありました、新入学児童等の学用品費を入学準備金という形でということでお話があったので、私どももいろんな自治体に確認しながら今研究しておりますが、やはり就学前から小学校に入るということで、転出、転入の把握が非常に難しいということもございますので、実施するには課題が非常に多いと思いますけれども、今後も研究していきたいと思っております。以上です。
37:
◯委員長（
石田 仁君）
ほかに御意見はありませんか。─── ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に入ります。
議第2号 平成29年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係分については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
38:
◯委員長（
石田 仁君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、補正予算に移ります。
議第23号 平成28年度大垣市一般会計補正予算（第4号）中、当委員会関係分についてを議題といたします。
理事者の説明を願います。
39:
◯子育て総合支援センター所長（
宇野律子君）
議第23号 平成28年度大垣市一般会計補正予算（第4号）中、子育て総合支援センター関係分について御説明を申し上げます。議案の20ページをお願いいたします。
款3民生費、項3児童福祉費、目3子育て総合支援センター整備費は、国の社会資本総合整備事業交付金の確定に伴い国の補助金を減額するとともに、市債5,800万円と一般財源3,700万円に財源を更正するものでございます。
以上、議第23号 平成28年度大垣市一般会計補正予算のうち、子育て総合支援センター関係に係る補正予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。
40:
◯子育て支援課長（
川合明仁君）
続きまして、子育て支援課に係る補正予算について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案集の20ページをお願いします。なお、歳入につきましては、財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
目5児童手当費は、1,590万円を減額し補正後の額を27億2,313万円とするもので、これに伴う財源内訳は、国県支出金1,360万円と一般財源230万円をそれぞれ減額するものでございます。節20扶助費1,590万円の減額は、児童手当の支給対象児童数が当初見込みよりも月平均55人ほど少なかったことなどによるものでございます。次に、目9幼保園建設費は、7,550万円を増額し補正後の額を9億2,910万円とするもので、これに伴う財源内訳は、国県支出金570万円、地方債6,210万円と一般財源770万円をそれぞれ増額するものでございます。節13の委託料3,830万円の減額は、三城幼保園建設に伴う設計委託料が入札により額が確定したことによるものでございます。三城幼保園の建設事業につきましては、幼稚園部分が平成28年度の国の補正予算等において補助採択されたため、工事監理委託料350万円と節15の工事請負費1億1,380万円を増額補正するものでございます。また、これに伴う工事請負費、工事監理委託料1億1,730万円につきましては、全額平成29年度に繰り越すとともに、合わせて債務負担行為として、建設事業費6億6,760万円、建設工事監理委託費1,400万円を、それぞれ期間を平成29年度から30年度として設定するものでございます。
ここで三城幼保園につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。子育て支援部資料No.1、
子育て支援日本一対策委員会に属する一般会計補正予算概要の1ページの（2）の三城幼保園建設事業費をごらんいただきたいと存じます。三城幼保園の施設概要でございますが、建設地は東町3丁目27番地1、構造等は鉄骨づくり2階建て、延床面積は約2,000m2、敷地面積は約4,512m2でございます。受け入れ人数は、0歳児保育の実施を含む3歳未満児の受け入れの拡大、地域の児童数や近隣の保育所等の施設状況等を考慮し210人としております。主な内容は、0歳児の保育室を新たに設置し受け入れを開始するほか、1、2歳児それぞれの年齢ごとに保育室を設置し、3歳未満児の受け入れ児童数の拡大を図ってまいります。そのほかに太陽光発電設備の設置、照明にＬＥＤを利用するなど、環境に優しい施設となるようにしております。また、保護者が安全に送迎できるよう、敷地内に送迎用駐車場も設置する予定でございます。工事期間でございますが、平成29年度、30年度の2ヵ年として、平成31年4月の開園を予定しております。今後でございますが、本年10月より建築工事に着手する予定としております。裏面をごらんいただきたいと思います。裏面には三城幼保園の完成予想図を掲載させていただいておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上、議第23号 平成28年度大垣市一般会計補正予算（第4号）のうち、子育て支援課に係る補正予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
41:
◯委員長（
石田 仁君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。─── ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。